委託販売の減った地方公設市場の現状

中央市場での鮮魚の販売は荷受会社が荷主から数パーセントの手数料を徴収する委託販売が主流です。これは事前に荷主と販売価格を打ち合わせておいて相対で販売します。高く売れれば荷主の儲けは増え、安く売ると荷主の儲けが減る仕組みで、委託されて販売する荷受会社はリクスが無く収入が得られます。

近年中央市場の売り上げ低迷に伴い、地方公設市場への変更をする市場が増え始めています。中央市場との違いはルールの違いだけですが、地方公設市場になると委託販売では魚を送らない荷主が増えています。減少する売り上げの中、安く売られて利益が無くなるのは困る荷主の言い分です。つまり荷受会社の買い取り条件でないと魚を送らない訳です。すると荷主は送った時点で利益が確定します。逆に荷受会社は高く売れば儲けが増え、安く売れば最悪の場合逆ザヤになってしまいます。

魚離れが進む中、高い魚は小売りでは売りづらくなっています。その為市場に仕入れに来る小売業者や仲卸も高値では買いません。荷受会社が今まで通りの販売をすると当然のように利益は下がります。この現状を打破するために取った行動が、量販店などのメインの客に入荷情報を流して物量を確定させ余分な魚の仕入れをしないようにしたのです。その結果相対販売でありながら売り場の魚はほとんど売約済みになってしまっています。当日仕入れに来た業者の人達は残り物や、数少ない委託販売の魚を探して買っている状況です。

消費低迷の中荷受会社のリスクを考慮すると仕方ない部分も見えます。魚を見て買う市場から予約して買う市場に変革しつつあります。

[写:Victoria Reay@fliker]

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