１８年貿易赤字、１兆２０３３億円＝対米黒字は２年ぶり減 財務省が２３日発表した２０１８年の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆２０３３億円の赤字だった。年間での貿易赤字は３年ぶり。原油価格の上昇などが影響した。… 01/23 11:5401/23 12:15 時事通信社
ゴーン被告、ルノー会長辞任の意向＝仏紙報道、２４日に取締役会 【パリ時事】フランス紙レゼコー（電子版）は２２日、同国自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるカルロス・ゴーン被告がルノー取締役会の求めに応じ、辞任する意向だと報じた。ルノーは同日、… 01/23 11:5101/23 12:24 時事通信社
大坂が４強入り＝世界ランク３位以上確定－全豪テニス 【メルボルン時事】テニスの全豪オープン第１０日は２３日、メルボルン・パークで行われ、女子シングルス準々決勝で、第４シードの大坂なおみ（日清食品）が第６シードのエリーナ・スビトリナ（ウクライナ）を６－… 01/23 11:3501/23 11:45 時事通信社
米国との断交示唆＝ペンス発言に猛反発－ベネズエラ大統領 【サンパウロ、ワシントン時事】ペンス米副大統領は２２日、南米ベネズエラの国民に向けたビデオメッセージを公表し、マドゥロ大統領を「正統性のない独裁者」と批判した。その上で、グアイド国会議長が主張する移… 01/23 10:3101/23 11:08 時事通信社
勤労統計、不正受け修正＝名目賃金０．２～１．２％増－厚労省 厚生労働省は２３日、不正のあった毎月勤労統計調査について、２０１８年１１月の確報値公表に合わせ、データが存在する１２年以降の数値を修正した。各月の現金給与総額（名目賃金）は従来に比べ、０．２～１．２… 01/23 9:14 時事通信社
領土問題、早期妥結一致せず＝プーチン氏「辛抱強さ要する」－日ロ首脳 【モスクワ時事】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間同日夜）、モスクワのクレムリン（ロシア大統領府）でプーチン大統領と約３時間会談した。焦点の北方領土問題をめぐっては、外相、外務次官級の交渉をそれぞれ… 01/23 8:4101/23 9:32 時事通信社
仏ルノー、２４日に取締役会＝ゴーン会長、辞任の意向か 【パリ時事】フランスの自動車大手ルノーは２２日、取締役会を２４日に開くと明らかにした。現地メディアによると、取締役会はカルロス・ゴーン被告の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）解任を決議する見通し。後任の… 01/23 1:2601/23 1:55 時事通信社
勤労統計不正、隠蔽認めず＝課長級が「漫然と踏襲」－監察委報告書 厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題で、弁護士らでつくる特別監察委員会は２２日、根本匠厚労相に調査報告書を提出した。樋口美雄委員長（労働政策研究・研修機構理事長）は同日の記者会見で「課長級職員、元… 01/22 21:4501/22 21:50 時事通信社
「平成」経緯、公開は２５年後＝法的手続き取らず延長－政府 １９８９年１月８日から始まった元号「平成」の選考の経緯などを記録した公文書の保存期間が２０４４年３月末までとなっていることが分かった。公文書管理法施行令は非公開にできる保存期間を最長３０年とし、延長… 01/22 21:06 時事通信社
オランダ子会社分も不記載＝役員報酬、年数千万円－ゴーン被告事件・東京地検 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）が巨額の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとされる金融商品取引法違反事件で、東京地検特捜部の起訴内容に、オランダにある日産子会社から受け取った年数… 01/22 20:00 時事通信社
賃上げ、企業が判断＝年収ベース、多様な方法で－１９年経団連方針 経団連は２２日、２０１９年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）を発表した。今回は「社会的な期待を考慮しながら、多様な方法による年収ベースの賃金引き上げや総合的な処遇改… 01/22 19:4301/22 19:58 時事通信社
トヨタとパナソニック、車載電池で新会社＝海外勢に対抗、２０年末までに トヨタ自動車とパナソニックは２２日、電気自動車（ＥＶ）向けなど車載用電池事業を手掛ける新会社を、２０２０年末までに共同出資で設立すると正式発表した。中国など台頭著しい海外勢に対抗。高性能の次世代型電… 01/22 19:2001/22 20:45 時事通信社
介護試験、ベトナムとフィリピンで＝外食・宿泊は国内中心－４月導入の新在留資格 外国人労働者の受け入れ拡大に向けて４月に導入される新在留資格「特定技能１号」をめぐり、政府は最大の受け入れを見込む介護業の技能試験を当面ベトナム、フィリピンの２カ国で実施する検討に入った。外食業の技… 01/22 19:03 時事通信社
１０連休中の医療態勢確保を＝都道府県に対応要請－厚労省 厚生労働省は、改元前後の１０連休中（４月２７日～５月６日）でも地域で必要な医療態勢を確保するため、医療機関などと十分連携するよう求める通知を、各都道府県知事宛てに出した。１０連休中に受診できる医療機… 01/22 15:08 時事通信社
空の安全に懸念広がる＝無給の空港係官、多数欠勤－米政府閉鎖１カ月 【ワシントン時事】暫定予算失効に伴う米政府機関の一部閉鎖は、２２日で丸１カ月を迎えた。約８０万人の連邦政府職員に依然、給与が支払われない中、空港での荷物検査などに当たる運輸保安局（ＴＳＡ）の係官が多… 01/22 14:08 時事通信社
統計委点検決定後に削除＝不正容認の手引書記述－厚労省監察委、調査結果を午後公表 厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題で、担当者の手引書となる「事務取扱要領」から誤った手法を容認するような記述が削除されたのは、総務省の統計委員会が同統計の点検を決めた直後だったことが２２日、分か… 01/22 13:3201/22 13:44 時事通信社
腎臓病後発薬でカルテルか＝日本ケミファなど２社立ち入り－公取委 腎臓病患者に使われる後発医薬品（ジェネリック）の販売をめぐり、価格カルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は２２日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、医薬品メーカー「日本ケミファ」（東… 01/22 13:0801/22 13:09 時事通信社
東京医大の補助金ゼロ＝不適切入試、日大も３５％減－私学事業団 文部科学省の私立大支援事業をめぐる汚職事件や、医学部入試で女子受験生らを不利に扱うなどしたことが発覚した東京医科大に対し、日本私立学校振興・共済事業団は２２日までに、２０１８年度の私立大学等経常費補… 01/22 12:4001/22 12:46 時事通信社
空き家撤去費、全額回収は１割＝自治体の行政代執行－総務省調査 総務省は２２日、地方自治体の空き家対策に関する調査結果をまとめた。倒壊の恐れがあるなど危険な空き家を行政代執行で撤去した際の費用を、所有者らから全額回収できた事例は１割にとどまった。自治体が全額負担… 01/22 10:5301/22 11:31 時事通信社
