米最高裁、大統領令の差し止め制限＝出生地主義見直し巡り―トランプ氏「勝利」と称賛

　【ワシントン時事】米連邦最高裁は２７日、米国生まれの全ての子供に市民権を保証する「出生地主義」を見直すトランプ大統領の大統領令を、全国的に差し止めた下級裁判所の仮処分を制限する判決を下した。仮処分は係争の原告らの救済となる「最小限の範囲」にとどめられる。大統領令の合憲性については判断しなかった。
　これによって不法滞在者らの子供に市民権を与えない大統領令は、異議を唱えていない一部の州で進められる見通し。ただ、詳細は未定となっている。
　最高裁判事の保守派６人が仮処分の制限を支持し、リベラル派３人が反対した。今回の判決は、政府の権力乱用が問われた場合、連邦判事がその政策を全国的に凍結する権限を弱める可能性がある。
　トランプ氏は２７日、判決を受け記者会見し「行政機関の通常機能を妨害する全国的な差し止め命令の乱用は無効となった。憲法、三権分立、法の支配に勝利をもたらした」と称賛した。　
〔写真説明〕２７日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）