自民、安保３文書改定へ来春提言＝防衛費増・装備移転緩和が焦点―非核三原則見直し議論

　自民党は２０日、安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）の勉強会を開き、高市早苗首相が表明した２０２６年末までの安保関連３文書の見直しに向けた検討を始めた。同年４月にも政府への提言をまとめる。防衛費増額の新たな目標や、装備品の移転ルール緩和が主な焦点。「非核三原則」の扱いも議論する見通し。
　小野寺氏は「２２年に３文書をまとめた時と比べ、大きな変化が起きている」と指摘。小林鷹之政調会長は記者会見で「国益を確保する観点から聖域なく議論するのが政府・与党の責任だ」と述べた。　
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相＝２０日、東京・永田町