衆院憲法審査会は２０日、高市政権で初となる討議を行い、偽情報対策や外国勢力介入対策について議論した。偽情報などが選挙や憲法改正国民投票に影響を与えるのを防ぐため、ＳＮＳなどを運営するプラットフォーム事業者に対する規制強化が必要だとの声が与野党から相次いだ。
審査会では立憲民主党の枝野幸男前審査会長が、英国やドイツなどを９月に訪問した結果を報告。欧州の対策の現状について「『表現の自由』との関係で非常に難しいとの共通認識があり、明確な答えが出ていない」とした上で、プラットフォーム事業者に対処義務を課す欧州連合（ＥＵ）の取り組みに触れ、「『表現の自由』との兼ね合いをしっかり見据えたものと評価できる」と語った。
自民党の山口壮氏も、ＥＵの規制の在り方に関し「制裁金を含め、日本の参考になる」と指摘。立民の大串博志氏は「プラットフォームビジネスへの規制強化は不可避ではないか」と訴えた。
日本維新の会の和田有一朗氏は「既存メディアが果たす役割は重要だ」と強調。国民民主党の浅野哲氏は国会議員とプラットフォーム事業者が継続的に意見交換する場を設けるよう求めた。
公明党の河西宏一氏は「外国勢力の介入を未然に防ぐ体制整備が急務だ」と力説。共産党の赤嶺政賢氏は「多様な情報に接することが情報の吟味につながる」と立会演説会復活などを提唱した。
審査会後、自民の船田元・与党筆頭幹事は憲法改正に向け、維新との連立政権合意書に明記した条文起草委員会の設置を、２７日の幹事懇談会で提案する考えを改めて記者団に強調した。
〔写真説明〕今国会初となる討議が行われた衆院憲法審査会＝２０日午前、国会内
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