地方公設卸売市場の活性化に向けた議会の取り組み

かつて中央卸売市場だった地方のメインの市場の水産部が、売り上げ高の低迷などにより、より規制の緩い地方公設卸売市場への変更を行い、活性化を計ろうとしています。特に塩干卸部門の落ち込みは酷く回復不可能とまで言われています。一方鮮魚卸部門は低迷を続けながらもそれなりの売り上げ高は続いています。

行政の市場課が中心になり、買受人組合や仲卸組合、荷受大卸の四者が会合を重ね、市場解放デーや、屋台村のような市場祭りを開催し、活気を取り戻そうとしています。しかしその間にも、仲卸業者の廃業、場内関連店舗の廃業、そして市場周辺のスラム街化が進み、効果が表れていないのが現状です。また、市場内の人達だけの考えや対策にも限界があります。

そこで動き出したのが議会でした。中央卸売市場は国の管理ですが、地方公設卸売市場になると県の管理となります。議会では地方公設市場の予算配分などの議論が行われ整合性も問われ始めています。選任の議員を任命し活動を開始し始めました。議員が動き出すと行動が速くなります。今では聞き取り調査段階ですが、市場関係者以外にも幅広い分野の意見を聞いていると言います。ある意味、封建的で、閉鎖的な部分がある鮮魚卸売市場の活性化に何処まで本気で取り組んでくれるのか期待がかかっています。