米、ウクライナに再び圧力=和平案受諾迫る、27日期限―ゼレンスキー氏「難しい選択」

 【ワシントン時事】トランプ米大統領がロシアの侵攻終結に向け、ウクライナのゼレンスキー大統領への圧力を強めている。21日には、領土割譲などを含むロシア寄りの新たな和平案を受け入れるかどうかを27日までに回答するよう要求。ゼレンスキー氏は厳しい判断を迫られており、ウクライナ高官は22日、近くスイスで対米協議を行うと明らかにした。
 「気に入るべきだ。嫌なら戦闘を続けていくほかないだろう」。トランプ氏は21日、ホワイトハウスで記者団にこう述べ、和平案受諾をゼレンスキー氏に求めた。これに先立ち出演したラジオ番組では、回答期限として感謝祭の27日が「適切な時期だ」と語っていた。
 和平案は、トランプ氏側近のウィトコフ中東担当特使が10月下旬、ロシアのプーチン大統領に近いドミトリエフ大統領特別代表と協議して作成。ウクライナ東部のドネツク、ルハンスク両州およびクリミア半島を事実上のロシア領と認め、北大西洋条約機構(NATO)への非加盟の方針をウクライナ憲法に明記することなどが盛り込まれ、ロシアが再三求めてきた文言が並ぶ。
 ゼレンスキー氏は21日、国民向けに演説し、厳しい表情で「尊厳を失うか、重要なパートナーを失うか、非常に難しい選択に直面している」と述べた。米国の支援をつなぎ留めたい考えをにじませつつ、自国に不利な和平案の即時受諾は困難との立場を示唆。回答期限には触れず、「来週は困難な週になる」と語るのがやっとだった。 
〔写真説明〕(左から)ウクライナのゼレンスキー大統領、トランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領(AFP時事)

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