自民党のクマ被害対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は１２日、緊急提言案をまとめた。深刻なクマ被害への対策として、狩猟免許を持つ自治体職員「ガバメントハンター」の雇用や自衛隊・警察ＯＢの人材育成、箱わなや電気柵などの資材購入を挙げ、必要な費用を自治体に財政支援するよう要請。自治体の判断で市街地で発砲できる「緊急銃猟」制度の周知徹底も求めた。
自民は１３日、木原稔官房長官に提出する。政府は今月中旬までに緊急の施策パッケージを取りまとめる方針。
提言案は財政支援の対象として、不要果樹の撤去や捕獲したクマの処理、クマと生活圏との緩衝帯整備などの費用も含めた。自治体向け交付金の拡充などで対応する。ガバメントハンターについては、自治体が雇用する際の制度や待遇の在り方を検討するよう要望した。
〔写真説明〕自民党本部＝東京都千代田区
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