政府は４日、外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開催した。高市早苗首相は、外国人による土地取得ルールの見直しに向けた不動産保有の実態把握や、出入国・在留管理の厳格化などについて「スピード感を持って検討を進めてほしい」と指示。来年１月を目途に政策の方向性を示すよう関係閣僚に求めた。
首相は「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」と指摘。秩序ある共生へ不法滞在者への対応強化、保険料や医療費に関する制度適正化、オーバーツーリズム（観光公害）対策なども指示した。内閣官房の担当者によると、受け入れの「総量規制」も検討課題に含まれるという。
同会議は、既存の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を改組し、議長に木原稔官房長官が就任。外国人政策を担う小野田紀美経済安全保障担当相らが副議長に就き、年内に開催する有識者会議の議論を踏まえ取りまとめに当たる。
〔写真説明〕外国人政策に関する閣僚会議で発言する高市早苗首相（左から３人目）。同２人目は外国人政策を担う小野田紀美経済安全保障担当相＝４日午前、首相官邸
〔写真説明〕外国人政策に関する閣僚会議で発言する高市早苗首相（右）。中央は外国人政策を担う小野田紀美経済安全保障担当相＝４日午前、首相官邸
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