担い手確保へ「プレミアム登録」＝「ふるさと住民」制度で検討―総務省

　総務省は、居住地以外の地域と継続的に関わる人を対象とする「ふるさと住民登録制度」について、ボランティアなど地域活動の担い手になる人を「プレミアム登録」（仮称）にできる仕組みを導入する方向で検討している。特産品の購入など気軽な形で接点を持つ人は「ベーシック登録」（仮称）と位置付ける。２種類の登録方法を設けることで、地域により深く関わる人にも対応し、将来的な担い手確保につなげる。
　制度は、関係人口をスマートフォンのアプリで「ふるさと住民」として登録する仕組み。政府が６月にまとめた「地方創生２．０」の基本構想で創設が明記された。
　総務省はベーシック登録の対象について、リピート客や特産品の購入、ふるさと納税を行って地域経済の活性化に貢献する人を想定。プレミアム登録では、ボランティアや副業、都市と地方に生活拠点を持つ「二地域居住」など地域活動の担い手を見込む。いずれも自治体が登録証を発行し、イベントの開催案内などを情報提供する。総務省は、１人が登録できる自治体数に上限を設ける方向で調整している。
　プレミアム登録は、地域での活動実態が分かる書類や証明書をアプリ上で提出し、自治体が審査することを想定。自治体が登録者に対し、交通費の補助や施設利用料の割引といった独自のサービスを提供できる。担い手確保を目指し、ベーシック登録からの移行を促す。
　総務省は、登録時の本人確認の手段としてマイナンバーカードの活用を検討。プレミアム登録では、なりすまし防止のために本人確認を求める方向だ。年内をめどに制度の詳細を詰める。