自民党は１９日、総裁選管理委員会の会合を党本部で開き、参院選大敗を受けて党内に広がる石破茂首相（党総裁）の退陣論を踏まえ、総裁選前倒しを巡る議論をスタートさせる。前倒しが決まれば首相への事実上の「リコール」を意味し、首相の政権運営は困難さを増すとの見方が強い。
総裁選管の逢沢一郎委員長は１８日、森山裕幹事長と２回会談し、対応を協議した。１９日の会合では委員長代理と委員の欠員を補充し、総裁選前倒しの是非を党内に問う方法・時期について議論する。党関係者によると、新たな選管メンバーには前倒し派の議員が複数含まれる見通しだ。
総裁選前倒しは党則６条４項に基づくものだ。この規定によれば、現状なら党所属国会議員２９５人と都道府県連代表４７人の過半数に当たる１７２人から要求があれば、臨時の総裁選を実施することとされている。８日の両院議員総会で適用を求める声が相次ぎ、総裁選管の下で過半数の要求があるか確認を進めることが決まった。
この規定の適用は過去に例がないため、意思確認の方法や時期はいずれも手探りだ。
中でも焦点になりそうなのが実施時期だ。退陣を求める旧安倍、旧茂木両派などの議員は、可能な限り早期に意思確認をスタートさせたい考え。これに対し、党幹部は１８日、意思確認は８月末に取りまとめる参院選の総括を踏まえた上で実施すべきだとの認識を示した。
報道各社の世論調査では内閣支持率が上昇し、首相の続投を支持する声が強まる傾向にある。意思確認がずれ込めばずれ込むほど、世論が党内の賛否に影響を及ぼす可能性がある。
一方、総裁選前倒しの議論と並行し、参院選総括後に「責任を明らかにする」と明言した森山氏の去就も焦点となる。首相は「森山氏がいなければ政権はこれまで持たなかった」と周囲に語っており、森山氏が辞任すれば首相の政権運営は行き詰まりかねないとの見方が強い。８月末にかけ、森山氏の進退を巡る駆け引きも活発化しそうだ。
〔写真説明〕記者団の取材に応じる石破茂首相＝１８日午後、首相官邸
〔写真説明〕記者団の取材に応じる石破茂首相＝１８日午後、首相官邸
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