ガソリン減税「年内」で合意＝与野党、税収減対応協議へ―秋の法案成立目指す

　自民、立憲民主両党など与野党６党の国対委員長は３０日、国会内で会談し、ガソリン税の暫定税率廃止について「今年中のできるだけ早い時期に実施する」と明記した合意文書に署名した。税収減への対応などに関する実務者協議を８月１日召集の臨時国会でスタート。合意を得た上で、秋に想定する臨時国会で廃止法案の成立を図る。
　立民などは１１月１日の廃止を目指している。今後は実務者協議を早期に決着させ、１１月からの減税につなげられるかが焦点となる。　
〔写真説明〕ガソリン税の暫定税率廃止について、与野党の合意文書に署名する自民党の坂本哲志国対委員長（中央右）。同左は立憲民主党の笠浩史国対委員長＝３０日、国会内
〔写真説明〕与野党国対委員長会談で発言する自民党の坂本哲志国対委員長（中央右）＝３０日、国会内