政府は２１日、物価高対策などを柱とする新たな総合経済対策を閣議決定する。対策の規模は大型減税を含めて２１兆３０００億円程度となる見通し。財源の裏付けとなる２０２５年度補正予算案の一般会計歳出は１７兆７０００億円程度で、２４年度補正の約１３兆９０００億円を上回り、コロナ禍後では最大となる。民間支出などを合わせた事業規模は４２兆８０００億円程度に積み上がる。
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権下で初の経済対策となる。当初は対策規模を１７兆円程度、一般会計歳出を１４兆円程度と想定していた。ただ政府・与党内から拡大を求める声が強く、規模が膨らんだ。
対策に充当する国費は「生活の安全保障・物価高への対応」に１１兆７０００億円程度、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に７兆２０００億円程度、「防衛力と外交力の強化」に１兆７０００億円程度。また、自然災害やさらなる物価高、クマ被害の拡大など「今後への備え」として予備費を７０００億円程度積み増す。
物価高対策では、電気・ガス料金を支援。来年１～３月の３カ月間について、一般家庭で計７０００円程度を補助する。今年７～９月の計３０００円から大幅に引き上げる。自治体が柔軟に使い道を決められる「重点支援地方交付金」を拡充し、「おこめ券」や電子クーポンなどによる食料品の価格高騰対策を「特別枠」として設ける。子ども１人当たり２万円の児童手当の上乗せ支給では、４０００億円程度の予算を措置する。
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