政府は４日、高市早苗首相が掲げる「強い経済」の実現に向け、全閣僚による「日本成長戦略本部」の初会合を首相官邸で開いた。人工知能（ＡＩ）や造船など１７分野を重点投資対象と決定。関係閣僚と有識者で構成する「日本成長戦略会議」を設置し、官民連携の投資促進策を検討する。来年夏に新たな成長戦略をまとめる方針で、一部の施策は策定を急ぐ総合経済対策にも盛り込む。
首相は戦略本部の初会合で「成長戦略の肝は危機管理投資だ」と強調。「リスクや社会課題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化する」と表明した。
１７分野は、ＡＩ・半導体や造船のほか、航空・宇宙、フュージョンエネルギー（核融合）、防衛産業など。経済安全保障の強化や国土強靱（きょうじん）化につながる危機管理投資の対象として重点的に支援する方針だ。アニメやゲームといったコンテンツも日本の成長をけん引する産業として投資を強化する。
〔写真説明〕「日本成長戦略本部事務局」の看板を手に撮影に応じる高市早苗首相（左）と城内実日本成長戦略担当相＝４日午前、東京都千代田区（代表撮影）
〔写真説明〕日本成長戦略本部で発言する高市早苗首相（左から２人目）。同３人目は城内実日本成長戦略担当相＝４日午前、首相官邸
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