【ワシントン時事】ロイター通信は３日、トランプ米政権が５月に発動した自動車部品関税を巡り、トヨタ自動車やホンダなど米国で自動車を生産する大手企業への負担軽減措置の延長を近く決定する見通しだと報じた。海外に分散している自動車サプライチェーン（供給網）の米国移転を促し、米国での生産拡大につなげる狙いがある。与党共和党議員や自動車業界関係者の話として伝えた。
米政権は輸入する自動車部品に２５％の関税を発動する一方、自動車メーカーの負担を軽減する「関税相殺制度」を導入した。自動車問題を監督する上院商業委員会に属する共和党議員はロイターに対し、この措置が延長されると明らかにした上で「米フォード・モーター、トヨタ、ホンダ、米テスラ、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は関税を事実上相殺できるだろう」と述べた。
関税相殺制度は、米国で組み立てた自動車であれば、販売価格の一定割合に相当する額を関税コストから差し引くことを認めている。相殺額の算定比率は２０２６年４月末までは販売価格の３．７５％、同５月から２７年４月末までは２．５％に縮小するとしていた。
トランプ大統領はこの比率を縮小せずに３．７５％に据え置き、適用期間を５年間延長する意向。米国製のエンジン生産も同制度の対象とする方向で検討しているという。
〔写真説明〕スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」のハイブリッド車（ＨＶ）を製造するホンダのグリーンズバーグ工場＝５月２３日、米インディアナ州
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