赤沢亮正経済再生担当相は９日の閣議後記者会見で、トランプ米政権の日本に対する関税引き下げについて「１６日までに改定関税率が正式発効される見込みだ」と述べた。政府が９日開いた米関税措置に関する総合対策本部の会合で、石破茂首相は「これで決着ではない。（日米）合意実施を確実なものとすること、新たな懸念が生ずればすぐに対応していくことが必要だ」と強調した。
米政府は現地時間９日、４日に署名された大統領令を正式に官報に公示した。大統領令では官報公示から７日以内に税率修正を通知する官報を出すとしている。
会合では、赤沢氏が大統領令署名や日米の共同声明、覚書などの訪米成果を報告。政府として、全都道府県で延べ１万を超える事業者に対し説明や対話を行ったことなどが共有された。
首相は関係閣僚に「産業や雇用に与える影響の極小化に万全を期してほしい」と指示した。全国約１０００カ所に相談窓口を設けており、これまでに計２１４４件の相談が寄せられた。資金繰りを巡る融資・保証承諾件数は計７３１件で、今後も支援を続ける。
〔写真説明〕米国の関税措置に関する総合対策本部で発言する石破茂首相（右から３人目）＝９日午前、首相官邸
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