備蓄米の入札条件緩和検討＝買い戻し「原則１年以内」見直し―政府

　政府が、放出した備蓄米の買い戻し時期を「原則１年以内」とする入札条件を見直す方向で検討していることが９日、分かった。コメの価格が高止まりする状況を受け、与党内から入札条件の緩和を求める声が上がっていた。江藤拓農林水産相は同日の閣議後記者会見で、「ご意見は重く受け止める」と述べた。
　備蓄米は、玄米の年間仕入れ量が５０００トン以上の大手集荷業者に入札資格があり、受け渡しから原則１年以内に政府が買い戻すことなどが条件になっている。ただ、「双方協議の上、延長することも可能」としていた。江藤氏は「当初から『１年にはこだわらない』と申し上げている」とした上で、「米価が高い水準で維持されている段階で、市場からコメを吸い上げることはあり得ない」と改めて説明した。
　１年以内の買い戻し条件により、再び需給が逼迫（ひっぱく）し価格が高止まりすることを見越した流通業者が在庫を流通させずにいるとの指摘がある。江藤氏は「卸の方々にも商売っ気抜きでご協力いただきたい」と呼び掛けた。　
〔写真説明〕精米工場で袋から出された政府備蓄米＝３月１８日、埼玉県内