政府は２７日、外国人の在留手続きの手数料を欧米並みに引き上げる方向で検討に入った。永住許可の手数料（現行１万円）を「上限３０万円」に引き上げる案を自民党に示した。具体的な額は政令で定める。日本国籍を取得する「帰化」の要件も厳しくする方向で、法改正も視野に議論を進める。
自民党は２７日、外国人の出入国・在留管理の適正化に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開き、政府が進める外国人政策見直し案の概要について議論した。
１９８１年の法改正で在留手数料は「上限１万円」と定められた。政府は在留外国人が急増し、業務負担増に対応するための人員・システムの体制整備が必要と指摘。法改正により、手数料の上限を永住許可は３０万円に、資格変更・更新は１０万円に引き上げる案を検討する。資格変更・更新の現行手数料は窓口６０００円、オンライン５５００円。欧米主要国より割安で、大幅に見直したい考え。
帰化要件では、永住許可が「原則１０年」の在留を必要とする一方、より強い権利を与える帰化は「５年以上」で申請できる不整合を問題視。居住要件を永住許可と同等以上に引き延ばす方向で検討を進める。
〔写真説明〕首相官邸＝東京都千代田区
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