絶滅の恐れのある野生動植物の保護を目的としたワシントン条約に、ニホンウナギを含むウナギ属全種を輸出入の規制対象に加える改正案を検討する締約国会議が２４日、ウズベキスタンで開幕する。欧州連合（ＥＵ）などが提案し、日本は反対。日本の食文化に深く根付くウナギの価格や供給への影響も懸念され、採決の行方が注目される。
会議は来月５日まで開かれ、ウナギを巡る改正提案は、今月２７日の第１委員会で採決される予定。加盟する１８４カ国とＥＵのうち、出席した国・地域の３分の２以上が賛成すれば採択される。仮に来月５日の本会議で正式決定すれば、２０２７年６月に規制が発効し、輸出入に複雑な手続きが必要となる。
ＥＵは、ニホンウナギの資源量が著しく減少していると指摘するが、水産庁は、国際取引による絶滅の恐れはないと反論。すでに規制対象のヨーロッパウナギは他種類との見分けが難しく、税関の取り締まりに課題があると訴えるＥＵに対し、日本はＥＵ内での密漁や密輸の取り締まり強化が先決だと主張する。判別も可能との立場だ。
会議に先立ち、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、ＥＵの提案は規制対象の「基準に合致しない」との評価を公表。一方、条約事務局の最終評価は、「採択を勧告する」とＥＵ寄りだ。
日本では、２４年の供給量６万９４１トンのうち約７割を輸入で賄っている。規制が強化されると、輸出国に科学的助言に基づく許可証の発給といった事務負担が課される。特に稚魚は希少価値が高まり、価格の高騰も予想される。国内養殖の不足を補う輸入稚魚の値上がりや、悪質な取引の増大も懸念される。
日本は採択阻止に向け、加盟国への働き掛けを強めている。鈴木憲和農林水産相は２０日、大使館関係者を招いた説明会を開き、反対を呼び掛けた。５７カ国からの参加があったという。
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