【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は19日、10月28、29両日に開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。多くの参加者は経済見通しを踏まえ、12月の次回会合では政策金利を維持することが妥当な可能性があるとの見方を示した。ただ、一部は12月も利下げ継続が適切と主張、見解の相違が浮き彫りとなった。
10月会合では、政策金利を2会合連続で0.25%引き下げ、年3.75~4.00%とすることを決めた。ミラン理事が引き続き0.5%の大幅利下げを、カンザスシティー連邦準備銀行のシュミッド総裁は金利据え置きをそれぞれ訴え、反対票を投じた。
議事要旨によると、投票権を持つシュミッド氏を含めた「一部」が利下げ反対を言明。利下げを支持したメンバーの間でも、据え置きに賛成した可能性があると明かす向きもいたという。
今後の政策動向に関しては、参加者の大半がさらなる金融緩和を進める方向性を示したものの、その一部は12月会合での追加利下げを必ずしも見込んでいないとした。

