高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、衆院議員の定数削減について、与野党各会派でつくる衆院選挙制度協議会で議論するのも「一つの選択肢になり得る」と表明した。協議会で議論すれば、自民党と日本維新の会の連立政権合意の柱である定数削減法案の今国会成立は困難との見方が強く、維新内で反発が強まる可能性もある。
首相は予算委で、定数削減法案について「幅広い賛同をいただくことが重要だ」と強調。「どう削減するかは各党・各会派で議論すべき事柄だ。与党間で考え方を整理した上で、各党と真摯(しんし)に議論させてもらいたい」と語った。公明党の中野洋昌前国土交通相への答弁。
自民、維新の連立政権合意書は「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、今国会で法案成立を目指す」と記している。協議会は額賀福志郎議長の下に置かれた組織で、自維合意に対し「論外」(自民の逢沢一郎座長)などと批判が強い。
〔写真説明〕衆院予算委員会で答弁する高市早苗首相=11日午後、国会内

