ホンダは７日、２０２６年３月期の通期連結純利益見通しを３０００億円（従来予想は４２００億円）に下方修正した。トランプ米政権の高関税政策で利益が押し下げられたほか、半導体の調達難に伴う海外工場の生産停止や減産の影響額として１５００億円を織り込んだ。マツダも米関税措置が逆風となり、２５年９月中間純損益が４５２億円の赤字（前年同期は３５３億円の黒字）に転落した。
ホンダは、通期営業利益予想も従来の７０００億円から５５００億円に引き下げた。米中対立を背景に中国系半導体メーカーから供給が滞ったことが響く。記者会見した貝原典也副社長は、今月１７～２１日の間に海外工場の生産が正常化に向けて動きだすとの見通しを示した。
中間連結決算は、純利益が前年同期比３７．０％減の３１１８億２９００万円。米関税の影響額は１６４３億円だった。
マツダの中間売上高は６．５％減の２兆２３８４億円。営業損益は５３８億７９００万円の赤字（同１０３０億４８００万円の黒字）で、米関税で９７１億円のマイナスの影響があった。
マツダは世界販売台数の３割程度を米国が占めるものの現地生産が少なく、日本とメキシコからの輸出に依存する度合いが高い。上半期の世界販売台数は３％減。国内はプラスだったが、欧州、中国、米国が減少した。
記者会見したジェフリー・ガイトン専務は「厳しい経営環境にある。米関税動向が不透明感の要因となっている」と語った。通期の売上高、営業利益、純利益の予想は据え置いた。
〔写真説明〕ホンダ（写真左）とマツダのロゴ
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