【ワシントン時事】トランプ米大統領の訪日と米中首脳会談を控え、米下院の中国問題特別委員会のモーレナール委員長が２５日までにインタビューに応じた。モーレナール氏は、日本をはじめとする米国の同盟国への圧力を強める中国を「現実的に見据えることが重要だ」と指摘。対中抑止のために、日本は防衛費を「増額すべきだ」と語った。
米国防総省のパーネル報道官は６月、日本などアジア太平洋の同盟国の防衛費に関し、国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げる必要があるとの見解を明らかにした。モーレナール氏の発言は、中国を抑えるには日本の防衛費増が不可欠だという認識が米議会にも浸透していることを浮き彫りにした。
モーレナール氏は、南シナ海や台湾海峡での威圧的行動、他国の選挙への介入工作といった中国の活動に言及し、「中国は（米国の）友人や同盟国に対し、より攻撃的な姿勢を取るようになっている」と強調した。「中国の脅威を正しく認識することが大事だ」と述べた上で、「日本の経済面での指導力を踏まえると、中国からの侵略を抑止するために軍事力を示すことが重要だ」と訴えた。
また、近く韓国で行われる米中首脳会談を前に、中国がレアアース（希土類）の輸出規制を強化すると発表したことを問題視。「習近平国家主席が世界の他の国々への影響を顧みず、自らの計画を推し進めるためにどこまでやるかをさらけ出した」と批判しつつ、会談で何らかの解決に至ることに期待を表明した。
台湾問題を巡っては、２０２７年までに武力による台湾掌握の準備を整えるよう習氏が指示したという情報は「事実に基づいている」と断言した。侵攻を抑止するには日韓間の緊密な協力など同盟国の連携がカギになると話した。高市早苗首相の就任については「胸を躍らせているし、成功を祈っている」と語った。
〔写真説明〕米下院の中国問題特別委員会のモーレナール委員長＝２１日、ワシントン
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