東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は１６日、新潟県議会の委員会に参考人として出席し、柏崎刈羽原発（同県）の１、２号機の廃炉に向けた検討に入ると表明した。県内での新事業創出や雇用促進に総額１０００億円規模の資金を拠出する方針も説明。安全性と地域貢献を強調し、同社が進める６号機の再稼働に対する理解を求めた。
１号機は運転開始から４０年、２号機は３５年が経過している。小早川氏は「安全運転に万全を期すため１、２号機に関して廃炉の方向で具体的に検討を進める」と述べた。最終判断までには、６号機の再稼働が実現してからその効果などを見極める期間として、１年半ほど必要とした。廃炉費用の見積額はそれぞれ８２３億円、７３５億円という。
資金拠出では、受け皿として県が基金を設立する案が出ている。小早川氏は、原発の再稼働による火力発電所の燃料費削減実績に応じて資金を拠出すると説明。年１０００億円の削減が継続する前提で、拠出期間は１０年程度になるとしている。
〔写真説明〕新潟県議会の連合委員会で柏崎刈羽原発の再稼働に向けた取り組みを説明する小早川智明社長（手前）＝１６日午前、新潟市
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