【ワシントン時事】トランプ米大統領は４日、日本の自動車への関税を２７．５％から１５％に引き下げる大統領令に署名した。最大の懸案だった引き下げ時期に関し、赤沢亮正経済再生担当相は「今から２週間かかることはないだろう」と指摘した。日米関税交渉が始まって約５カ月、１０回を数えた訪米で、ようやく合意の履行にほぼこぎ着けた。
米政府は、大統領令の官報掲載後７日以内に、税率修正を官報で通知すると説明。赤沢氏は大統領令の掲載後「（引き下げが）大体１週間で発効する」との見方を示した。
大統領令では、日米合意に反し１５％が上乗せされている相互関税の適用方法も修正。既存税率が１５％以上の品目は相互関税が課されず、下回る品目には１５％を適用する。過大に徴収した分は発動日の８月７日にさかのぼって返金する。
航空機には関税が課されないことも明記。ミニマムアクセス（最低輸入量）枠内で米国産のコメ輸入を７５％拡大する取り組みも進める。
日米両政府は共同声明をまとめ、５５００億ドル（約８２兆円）の対米投融資の覚書に署名した。大統領令には盛り込まれなかったが、声明では、トランプ氏が１００％超と示唆する半導体や医薬品への高関税が課されても、他国に対する税率を超えることはないと明記。米国は欧州連合（ＥＵ）とこれらの関税を１５％とすることで合意している。
また、日本政府が農産品や米製品を年８０億ドル、エネルギー関連製品を年７０億ドル規模で輸入するほか、米ボーイング製の航空機１００機の購入も盛り込んだ。
〔写真説明〕ラトニック米商務長官との会談を終え、記者団の取材に応じる赤沢亮正経済再生担当相＝４日、ワシントン
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