集配業務を担う全国の郵便局で運転手の点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省は３日、軽貨物自動車の車両使用停止処分案を、監査で違反が確認された約１００局に通知した。弁明の機会を与えた上で１０月にも正式に処分するとみられる。計約３万２０００台ある軽貨物への処分は初めてで、一定期間、車両が一部使えなくなる。
国交省は６月、日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消しており、トラックなどは５年間使用できなくなっていた。同社は一般貨物と同様に、外部委託を増やすなどして対応するとみられる。
同省によると、使用停止は車両数と日数を掛けた「日車」で計算。点呼未実施には最大で「１００日車」、記録改ざんには「６０日車」の処分が科される。対象となる車両数は、局内に１台しかない場合を除き、最大で半数と定められている。
日本郵便は４月、全国約２４００局で不適切な点呼が行われていたと公表。国交省は貨物自動車運送事業法に基づく特別監査を継続しており、年度内にかけて順次、処分案を通知する方針だ。
日本郵便の話 今後行政処分が行われるが、お客さまに迷惑をかけることのないよう適切な手段を講じ、大切な郵便物や荷物をしっかりと届けていく。
〔写真説明〕郵便局に並ぶ日本郵便の軽貨物自動車＝東京都港区
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