赤沢担当相、米商務長官と会談＝関税合意の早期実施を要求

　【ワシントン時事】訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は６日、ラトニック米商務長官と会談した。日本は２７．５％が課されている自動車・同部品への関税を１５％に引き下げることで合意しており、早期の実施を要求した。相互関税についても日米合意の履行を求めた。
　赤沢氏はラトニック氏と約９０分間協議。日本政府は「日米間の合意の下、両国の利益となるような取り組みを着実に実施していくことの重要性を確認した」とする声明を発表した。林芳正官房長官は記者会見で「日米間に齟齬（そご）はない」と強調した。
　米政府は６日、相互関税に関する官報を公示。日本は、既に１５％以上の税率となっている品目には上乗せされず、下回るものは１５％とする内容で合意したが、この記述はない。同様の条件で米国と合意した欧州連合（ＥＵ）だけが明記されている。
　赤沢氏はラトニック氏との会談で、相互関税の合意内容を改めて確認。「直ちにその内容を実施するよう求めた」という。　
〔写真説明〕赤沢亮正経済再生担当相（写真左）とラトニック米商務長官（ＥＰＡ時事）