野党、消費減税などへ議論＝与党の衆参過半数割れ受け

　立憲民主党など野党各党・会派は４日、政策責任者会議を国会内で開いた。衆院に続いて参院でも与党を過半数割れに追い込んだことを受け、各党が掲げる政策の実現に向けて協力の在り方を議論。消費税減税・廃止についても意見を交わした。
　終了後、立民の重徳和彦政調会長は記者団に「消費税をはじめ、政策の議論を野党で進めたい」と強調した。
　会議では、物価高対策について各党がそれぞれの主張を説明。国民負担の軽減を目指す方針でおおむね一致した。
　ただ、各党ごとに優先したい政策はさまざまだ。日本維新の会は社会保険料の引き下げを提起。国民民主党は「年収の壁」見直しの年内実施を訴えた。
　消費税に関しても、減税の対象や期間、廃止を含む税率などで各党の立場は異なる。出席者の一人は「同床異夢だ」と指摘した。
　協議に参加したのは、立民、維新、国民、参政党、れいわ新選組、共産党、日本保守党、社民党、チームみらい。衆院会派「有志の会」、参院会派「沖縄の風」も出席した。　
〔写真説明〕野党政策責任者会議で発言する立憲民主党の重徳和彦政調会長（中央奥）＝４日午後、国会内