ボーナス0.05~0.10カ月増=国家公務員、月給上げは3%台―人事院

 人事院は31日、2025年の国家公務員給与改定勧告で、ボーナス(期末・勤勉手当)の年間支給月数を0.05~0.10カ月引き上げ、4.65~4.70カ月とする方針を固めた。月給の引き上げ幅は平均で3%台とする方向。民間の給与が伸びていることを踏まえ、公務員の支給水準を民間に合わせる必要があると判断した。月給とボーナスがともに引き上げられるのは4年連続となる。
 人事院は国会と内閣に対して行う給与勧告の日程は、8月7日を軸に調整している。月給の上げ幅が3%台となるのは、3.71%だった1991年以来34年ぶり。民間の基本給に当たる部分を定めた「俸給表」について、初任給や若年層に重点を置きつつ、全体的に引き上げる方針だ。
 人事院は毎年、民間の給与水準を調査して公務員と比較。官民格差をなくす観点から、公務員給与の改定を勧告している。24年の勧告では、公務員給与が民間水準を下回っているとして、月給を平均2.76%(1万1183円)増、ボーナスを0.10カ月増の年4.60カ月とするよう求めた。

 

 ◇最近の人事院勧告(▲はマイナス)
        月給増減    ボーナス   ボーナス増減
          (%)    (月)      (月)
2014年   0.27    4.10     0.15
  15年   0.36    4.20     0.10
  16年   0.17    4.30     0.10
  17年   0.15    4.40     0.10
  18年   0.16    4.45     0.05
  19年   0.09    4.50     0.05
  20年   改定なし    4.45    ▲0.05
  21年   改定なし    4.30    ▲0.15
  22年   0.23    4.40     0.10
  23年   0.96    4.50     0.10
  24年   2.76    4.60     0.10。 
〔写真説明〕東京・霞が関の官庁街=東京都千代田区

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