
人事院は31日、2025年の国家公務員給与改定勧告で、ボーナス(期末・勤勉手当)の年間支給月数を0.05~0.10カ月引き上げ、4.65~4.70カ月とする方針を固めた。月給の引き上げ幅は平均で3%台とする方向。民間の給与が伸びていることを踏まえ、公務員の支給水準を民間に合わせる必要があると判断した。月給とボーナスがともに引き上げられるのは4年連続となる。
人事院は国会と内閣に対して行う給与勧告の日程は、8月7日を軸に調整している。月給の上げ幅が3%台となるのは、3.71%だった1991年以来34年ぶり。民間の基本給に当たる部分を定めた「俸給表」について、初任給や若年層に重点を置きつつ、全体的に引き上げる方針だ。
人事院は毎年、民間の給与水準を調査して公務員と比較。官民格差をなくす観点から、公務員給与の改定を勧告している。24年の勧告では、公務員給与が民間水準を下回っているとして、月給を平均2.76%(1万1183円)増、ボーナスを0.10カ月増の年4.60カ月とするよう求めた。
◇最近の人事院勧告(▲はマイナス)
月給増減 ボーナス ボーナス増減
(%) (月) (月)
2014年 0.27 4.10 0.15
15年 0.36 4.20 0.10
16年 0.17 4.30 0.10
17年 0.15 4.40 0.10
18年 0.16 4.45 0.05
19年 0.09 4.50 0.05
20年 改定なし 4.45 ▲0.05
21年 改定なし 4.30 ▲0.15
22年 0.23 4.40 0.10
23年 0.96 4.50 0.10
24年 2.76 4.60 0.10。
〔写真説明〕東京・霞が関の官庁街=東京都千代田区