第２７回参院選（２０日投開票）で自民、公明の与党は４７議席にとどまり、非改選（７５）と合わせて全体の過半数（１２５）を割り込んだ。昨秋の衆院選に続いて大敗した石破茂首相（自民党総裁）は２１日に記者会見を開き、「国政に停滞を招かない」と続投を正式に表明。野党に政策協議を呼び掛ける考えを示した。ただ、自民内では首相や執行部の責任を問う声が出ており、政権運営が険しさを増すのは必至だ。
立憲民主党は改選２２議席から上積みできなかった。国民民主党（改選４議席）と参政党（同１議席）が政権批判票の受け皿となり、それぞれ１７議席、１４議席と躍進した。
首相は会見で敗北を陳謝。続投の理由について、米国との関税交渉や物価高、将来発生する可能性が高いとされる首都直下地震などを列挙し「このようなことは政治状況が整うのを待ってくれない」と指摘した。続投の期限に関し「今考えているわけではない」と語った。
今後の政権運営については、「現時点で連立の枠組みを拡大する考えは持っていない」と表明。物価高対策を巡り「党派を超えた協議を呼び掛け、結論を得たい」と語った。立民などとの「部分連合」が念頭にあるとみられる。内閣改造・党役員人事に関しては、当面続投させる考えを示しつつ「党役員の任期（９月）も念頭に置きよく考えたい」と述べた。
首相は会見に先立ち、公明の斉藤鉄夫代表と会談し、引き続き連携して政権運営に当たることを確認した。
立民の野田佳彦代表は首相の提案に対し、記者団に「具体的な軌道修正のサジェスチョンがあるなら大いに議論すべきだ」と述べ、消費税減税などで政権側の譲歩を求めた。日本維新の会の岩谷良平幹事長も「食品消費税の２年間０％に乗っていただけるなら議論したい」と語った。
参院選は物価高対策が主な争点となった。首相は野党が掲げた消費税減税に１人２万～４万円の現金給付で対抗。一度見送った現金給付を選挙直前に再び持ち出して「バラマキ」と批判され、支持につながらなかった。
参院の総定数は２４８。東京選挙区の非改選の欠員１の補充を含む１２５議席が争われた。
〔写真説明〕参院選から一夜明け、記者会見する自民党の石破茂総裁（首相）＝２１日午後、東京・永田町の同党本部
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