【ベルリン時事】「第２次大戦後の欧州で最悪の虐殺」と呼ばれるスレブレニツァ事件（１９９５年）が起きたボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の和平合意から今年で３０年。主要３民族のうち、セルビア人勢力の間で分離独立派が台頭し、事件を巡り「集団虐殺ではなかった」との否定論がはびこっている。民族対立は先鋭化し、融和を目指した和平の理想とはほど遠い現実に直面している。
「われわれには力強い国家が必要だ。（イスラム教徒の）ボスニャク人やクロアチア人ではなく、セルビアとともにその基盤を作りたい」。ボスニアを構成する「セルビア人共和国」を率いるドディク大統領は今月６日の演説で、隣国セルビアとの統合が最終目標だと言い切った。
紛争に区切りを付けた９５年のデートン合意は、セルビア人共和国と、ボスニャク系とクロアチア系が統治する「ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦」にそれぞれ高度な自治を認め、分断が固定化された。融和の機運は乏しく、「国造りの失敗」（米シンクタンク）との見方がもっぱらだ。
紛争末期にセルビア人勢力が東部スレブレニツァで８３００人以上のボスニャク人を殺害した事件について、国際司法裁判所は民族排除を目的とした「ジェノサイド（集団殺害）」と認定した。しかし事件から３０年の節目を迎えた今月１１日、セルビアのブチッチ大統領は「恐ろしい犯罪」との位置付けにとどめた。
こうした虐殺を矮小（わいしょう）化する動きに対し、ボスニャク人代表者は同日行われた事件の追悼式で「３０年間ウソや否定論を聞き続けてきた」と語り、いら立ちをあらわにした。
ただ、ボスニアは統一した国家として欧州連合（ＥＵ）加盟を目指しており、汚職対策などで一定の成果が出るなど融和の芽は残っている。セルビア系の分離運動を率いるドディク氏を巡っては今年２月、和平合意を監視する国際機関の決定に背いたとして、禁錮１年と６年間の職務禁止の一審判決が下され、分離運動にも転機が訪れている。
〔写真説明〕分離独立運動を率いるドディク氏のポスターを掲げる支持者ら＝２月２６日、ボスニア・ヘルツェゴビナ北部バニャルカ（ＡＦＰ時事）
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