3日公示の参院選は、自民党派閥裏金問題に関与した候補者が国民から支持を得られるかも焦点の一つだ。自民は政治資金収支報告書に不記載のあった改選組13人を公認し、元衆院議員2人も擁立。公明党は「裏金候補」の推薦を3人にとどめ、一定の距離を置いた。
自民は昨年10月の衆院選で、萩生田光一元政調会長ら「裏金候補」12人を非公認とした。その際、衆院政治倫理審査会出席の有無が判断基準の一つとなったことから、改選組の「裏金議員」17人が参院政倫審で相次いで弁明。これを踏まえ、自民は出馬を望んだ13人全員を公認した。
17人のうち4人は不出馬を選択し、在宅起訴されて自民を離党した現職1人も出馬を見送った。
公明党はこれまでの参院選の際、独自候補と競合しない選挙区で自民から要請されれば、原則として推薦を出してきた。公明は今回も、4月に「裏金候補」3人の推薦を決めた。
しかし、この決定には党内から異論が噴出。昨年の衆院選で「裏金候補」30人超を推薦した結果、「クリーンな政治」の看板が疑問視され、公示前勢力から8議席減らす惨敗を喫した経緯があったからだ。これを受け、公明は「裏金候補」の推薦を3人で事実上打ち止めとした。
公明の斉藤鉄夫代表は2日の党首討論会で、反省がないのではないかと問われ、「私たちはいわゆる裏金議員は推薦していない。(3人は)しっかり(不記載の)内容を明らかにし、クリーンな政治に向けて決意を表明された方だ」と釈明した。
