
農林水産省は27日、国が無関税で輸入するミニマムアクセス(最低輸入量、MA)米のうち、主に主食用として業者に売却する最大10万トン分について、今年度の初回の売り渡し入札を実施した。例年は9月に初回を実施しているが、米価高騰対策の一環で約3カ月前倒しした。今回対象の3万トンに対し、8万1853トンの応札があり、全量が落札された。早ければ9月末にも引き渡す予定。
これまでMA米を活用してきた外食業界などから、入札時期の前倒しを求める声が上がっていた。初回3万トンのうち、加工用などに使用される「砕精米」の上限は3000トンで、残りが主食用となる見込みだ。
小泉進次郎農水相は同日の閣議後記者会見で、対象のコメのうち米国産は「古米となる」と説明。その上で「(輸入米は)新米とは別だ」と述べ、同時期に国内で出回り始める2025年産の新米の価格に与える影響は軽微との認識を示した。
〔写真説明〕小泉進次郎農水相=20日、同省