7月電気料金、全社値下がり=最大691円、政府補助再開で―電力10社

 電力大手10社は27日、7月使用分(8月請求分)の電気料金が、標準家庭で前月比520~691円値下がりすると発表した。エアコンの使用が増える夏場の家計負担を軽減するため、政府は7~9月に電気料金の補助を再開。燃料となる液化天然ガス(LNG)などの価格下落も料金を押し下げる。
 補助額は7月と9月が1キロワット時当たり2円、8月は同2.4円。東京電力、関西電力は電気使用量を月260キロワット時として標準家庭料金を算出しており、7月は補助で520円の値下がり効果がある。同月の料金は東電が616円安の8236円、関電が520円安の7271円となる。
 都市ガスについても、7月と9月は1立方メートル当たり8円、8月は同10円補助。7月は東京ガスなど都市ガス大手4社の料金も241~318円低下する。
 政府は電気・ガス補助の財源として、2025年度予算の予備費から2881億円を支出する。電気・ガス補助はロシアのウクライナ侵攻で燃料費が高騰した23年1月以降、断続的に実施しており、今年1~3月以来の再開となる。 
〔写真説明〕電気メーター(資料写真)

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