２５日に許可取り消しへ＝日本郵便の２５００台、安全確保命令も―国交省

　集配業務を担う全国の郵便局で運転手の点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省が２５日に、日本郵便に対する一般貨物自動車運送事業の許可を正式に取り消す方針を固めたことが２４日、関係者への取材で分かった。許可取り消し後、同社のトラックなど約２５００台は５年間、使用できなくなる。
　同省は、軽自動車の点呼が適切に行われるよう、貨物自動車運送事業法に基づく安全確保命令を出す。このほか、点呼の責任者である同社の運行管理者２００人超に対しても、資格返納を求める方針。
　国交省によると、特別監査に入った全国１１９局のうち、８２局で点呼未実施や記録改ざんを確認。関東運輸局管内にある郵便局だけで違反点数が基準（８１点）を大幅に超過したため、事業許可を取り消す方針を今月５日、同社に通知した。
　同社は処分を受け入れる意向を表明し、１８日に関東運輸局で開かれた聴聞を欠席した。同社はトラックが担っていた月間約１１万８２００便の集配のうち、半数以上を外部委託し、残りは約３万２０００台ある自社の軽自動車で代替する方針。　
〔写真説明〕国土交通省（写真上）と日本郵便の看板