こども家庭庁は、教員らの性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」の導入に向け、中高生の意見を制度に反映させる方針だ。７月に対面による意見聴取の場を設け、性被害を防ぐため、大人や学校にどのようなことを求めるか尋ねる。学校教員や学習塾の講師らが使うマニュアルや研修教材の作成に意見を生かす。
日本版ＤＢＳを巡っては、４月に有識者検討会を設置し、制度の詳細を議論している。年内をめどに、政令やガイドラインなどを策定し、２０２６年１２月２５日に施行される見通しだ。
中高生の意見聴取については、子どもや若者の意見を集めて政策に反映する「こども若者★いけんぷらす」の枠組みを活用。参加希望者の中から抽選で１２人程度を選び、こども家庭庁で意見交換する予定。
４～６人のグループに分かれ、進行役の大人が(1)性的に嫌な思いをせず安心して過ごすため、大人や学校に求めること(2)性的な嫌がらせや暴力を受けた場合にどうしたら相談しやすくなると思うか(3)どんな聞き方であれば相談しやすいか―といった点を尋ねる。
こども家庭庁は、制度に参加する民間事業者などが表示する「認定マーク」のデザインについても、子どもの意見を反映させる方針だ。７月に実施する意見聴取とは別の反映手法を検討する。
学習塾やスポーツ教室などは、任意で子どもと接する従業員の性犯罪歴を確認する「認定事業者」になることができる。子どもや保護者らがサービスを選ぶ際に認定事業者かどうかを判断しやすいよう、早ければ年内にもマークを決める方向だ。
〔写真説明〕こども家庭庁＝東京都千代田区
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