企業移転で１万人の雇用創出へ＝地方創生実現で基本構想―政府

　政府は１３日の持ち回り閣議で、石破政権が看板政策に掲げる「地方創生２．０」の実現に向け、今後１０年で取り組む「基本構想」を決定した。東京一極集中を是正するため、２０２７年度までの３年間で、企業の本社機能の移転に伴って地方の雇用を約１万人創出する目標を設定。深刻化する地方の担い手不足に対応し、国の成長と持続可能な社会づくりにつなげる。構想を具体化した「総合戦略」を年内に策定し、自治体には地方版総合戦略の見直しを求める。
　構想では、地方の雇用や新たな人の流れをつくるため、本社機能の移転や拡充の促進を明記。地方への企業移転を後押しする「地方拠点強化税制」の利用を呼び掛けるほか、活用実績の分析を踏まえた制度の見直しを検討する。政府関係機関の地方移転に向けては、「部局単位の移転」といった類型を提示した上で、地方からの提案を募集する。