国内最大の発電会社であるＪＥＲＡ（東京）は１２日、米国から年間最大約５５０万トンの液化天然ガス（ＬＮＧ）を新規調達すると発表した。ＬＮＧを開発する米企業４社と売買に関する契約や基本合意を締結。契約期間は３社は２０年間、１社は２０年以上で、取引金額は総額で５００億～６００億ドル（約７兆～９兆円）規模となる。
米国産ＬＮＧの輸入拡大は、２月の日米首脳会談で合意していた。１２日にオンライン記者会見したＪＥＲＡの津軽亮介常務執行役員は「調達の判断は日米両政府の要請を受けたものではない」と説明したが、正念場を迎えている日米関税交渉で、米貿易赤字削減に貢献する交渉カードとなりそうだ。
今回の新規調達量は、ＪＥＲＡのＬＮＧの年間取扱量約３５００万トンの１５％程度で、新たな契約により日本のエネルギーの安定供給の確保に貢献する。早ければ２０２９年に供給を開始し、３０年代前半にも最大５５０万トンの輸入を実現する。ＪＥＲＡの米国からのＬＮＧ調達比率は約１割から３割程度に上がる。２０年程度の長期契約により安定した価格での調達実現につなげる。
また、日米交渉で浮上しているアラスカでのＬＮＧ開発計画について、津軽氏は「地理的優位性と豊富な埋蔵量から日本を含むアジアの安定供給に資する案件と評価し、（調達を）検討している」と明らかにした。その上で「（米側から）詳細な情報が提供されるのを待っている」と述べた。
〔写真説明〕国内最大の発電会社ＪＥＲＡのロゴマーク
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