神奈川県内で、「旧上瀬谷通信施設」や「相模原補給廠」といった米軍施設跡地の開発の動きが相次いでいます。「まとまった広大な土地」は地域の発展の起爆剤になりそうですが、今後、どのように変化していくのでしょうか。
旧上瀬谷通信施設跡地に「テーマパークを核とした複合的な集客施設」
神奈川県内で、米軍基地跡地の開発構想が本格化しています。一つ目は横浜市瀬谷区の「旧上瀬谷通信施設」跡地、もう一つは相模原市中央区の「相模原補給廠」の一部返還用地です。いずれも地域にとっては発展の起爆剤となりうる貴重な用地で、鉄道新線の構想もあることが共通点です。今後、どのように変化していくのでしょうか。
「旧上瀬谷通信施設」は、2015年6月に米国から日本へ全面返還された約242ヘクタールの広大な米軍施設です。横浜市は地区内を「農業振興地区」「観光・賑わい地区」「物流地区」「公園・防災地区」に分けて整備が進める方針ですが、このうち約70ヘクタールの「観光・賑わい地区」について、国内外から人を呼び込める「テーマパークを核とした複合的な集客施設」を誘致する予定です。既にテーマパークを整備する事業者の公募を開始しており、2023年9月頃に事業者を決定し、2030年代前半の施設開業を目指しています。 この上瀬谷地区には、同地区と相鉄線瀬谷駅付近の約2・6キロを結ぶ新交通システムの建設構想がありました。事業着手の前段階である環境アセスメントの手続きも行われましたが、横浜市臨海部で新交通システム「金沢シーサイドライン」を運営する「横浜シーサイドライン」が参画に難色を示したため、いったん白紙となっています。ただ、市は鉄道整備を完全に断念したわけではなく、事業スキームを再検討していく方針です。
相模原補給廠は土地利用計画策定へ 小田急延伸の導入空間も
もう一方の「相模原補給廠」は、約214ヘクタールのうち、2014年に一部（約17ヘクタール）が返還されました。このうち、道路・鉄道用地を除いた約15ヘクタールについて、相模原市が2023年3月に開発の大まかなビジョン「土地利用計画の方向性」を取りまとめています。 今後は2024年度に土地利用計画が策定される見通しです。この土地利用計画では、導入する具体的な施設の用途や位置、規模などを定めるとしています。市は土地利用の案として「にぎわい機能を備えた中層低密度・ライフ重視ケース」「職住近接高層高密度・イノベーション重視ケース」「スタジアム・商業を核とした高層高密度・交流重視ケース」のを基本に検討を深度化していく方針です。 土地利用にあたっては、将来的な小田急多摩線の延伸を見据えて「南北道路」を整備し、道路下を延伸部の導入空間とする予定です。小田急多摩線は、終点の唐木田からさらに南へ延伸し、相模原駅を経てJR相模線の上溝駅へ接続する構想があり、都心直結ルートを持たない相模原エリアにとっては悲願となるものです。 この延伸に関しては、学識経験者や小田急、沿線自治体、国交省などで構成する「小田急多摩線延伸に関する関係者会議」が調査報告書を取りまとめており、その中で「相模総合補給廠一部返還地を核とする相模原駅周辺地区の着実なまちづくり」が必要としています。 さらに神奈川県鉄道輸送力増強促進会議が小田急電鉄に対して延伸の要望も行っていますが、小田急は「未だ課題も多く残っており、昨今のコロナ禍におけるテレワーク定着など、鉄道利用に関わる社会環境も変化していることから、地元自治体のまちづくりによる需要創出に注視しつつ、関係者会議における検討に協力します」というスタンスです。 延伸の実現には更なる検討の深度化が必要な状態ですが、沿線街づくりが本格化しつつあることで実現に一歩近づいたと言えるでしょう。
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