【ワシントン時事】米議会予算局（ＣＢＯ）は２０日、トランプ政権の関税政策による収入増で、２０３５年度までの１０年間に財政赤字が３兆ドル（約４７０兆円）削減されるとの試算を公表した。８月時点では４兆ドルと見積もっていたが、対日関税の引き下げや食料品価格の高騰を受けた直近の関税見直しなどを反映した結果、赤字の削減幅は１兆ドル（約１５７兆円）縮小する計算だ。
１５日までの関税政策の変更を基にした試算によると、実効関税率は前年より１４ポイント上昇。８月時点の水準を４ポイント下回った。ＣＢＯは財政赤字が２兆５０００億ドル減少し、これに伴う金利負担の軽減でさらに５０００億ドルを圧縮できるとしている。
日本に対する自動車関税は両国の合意に反して２７．５％が課されていたが、９月に１５％に引き下げられた。１０月の米中首脳会談の結果、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入を問題視して課していた対中関税も今月１０日に１０％へ下げられた。先週には食料品高騰への危機感から、牛肉やトマトなどへの相互関税を撤廃した。
〔写真説明〕日本車の関税引き下げを前に、投資覚書の署名式で握手する赤沢亮正経済再生担当相（右、当時）とラトニック米商務長官＝９月４日、ワシントン
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