政府が２１日にも閣議決定する総合経済対策について、ガソリン・軽油の暫定税率廃止など大型減税を含めて２０兆円を超える規模で調整していることが１９日、分かった。１７兆円程度を想定していたが、子ども１人当たり２万円の児童手当の上乗せ支給など大規模な物価高対策を盛り込むため、一段と膨らむ。
裏付けとなる２０２５年度補正予算案の一般会計の歳出規模は１７兆円程度になる方向で、前年度の約１３兆９０００億円から大きく膨らみ、コロナ禍後で最大となる。
上乗せ支給は０～１８歳が対象で、所得制限は設けず一律で実施する。必要経費は約４０００億円を見込む。来年１～３月分の電気・ガス代支援のほか、自治体が推奨メニューの中から柔軟に使い道を決められる「重点支援地方交付金」を大幅に拡充し、「おこめ券」の配布や電子クーポンの発行など食料品の価格高騰対策を「特別枠」として設ける。
このほか、財政難を理由として、自動車損害賠償責任（自賠責）保険の特別会計から一般会計に繰り入れたままになっている約５７００億円について、全額返済に必要な経費も計上する方向で調整している。
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相＝１９日、東京・永田町
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