１８日の東京金融市場は、債券、株、円がそろって売られる「トリプル安」となった。長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時１．７５５％まで上昇（債券価格は下落）。２００８年６月以来、約１７年半ぶりの高水準を記録した。円相場も１ドル＝１５５円台前半に下落。日経平均株価の下げ幅は１６００円を超え、５万円の大台を割り込んだ。
債券市場では、高市政権の経済対策による財政悪化への警戒感が強まっている。２５年度補正予算案を巡り、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は首相に対し、一般会計で２５兆円超を確保するよう提言。「財政拡張懸念が払拭されない」（資産運用会社）中、売りが続いている。
円も財政拡張懸念から売られ、対ドル相場は約９カ月半ぶりの円安水準。片山さつき財務相は同日、「足元は非常に一方的な、急激な動きも見られ、憂慮している」と述べ、けん制した。午後５時現在は１５５円００～００銭と前日比３２銭の円安・ドル高。対ユーロでも売りが加速し、一時１ユーロ＝１８０円台と史上最安値を更新した。
日銀の植田和男総裁は同日、高市早苗首相と会談し、経済・物価情勢や金融政策などについて意見交換した。植田氏は会談後に記者団の取材に応じ、「為替はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿って安定的に推移するのが望ましい」と述べたが、円相場への影響は限定的だった。
〔写真説明〕大幅に下落した日経平均株価などを示すモニター＝１８日午後、東京都中央区
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