【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は17日、トランプ米大統領が提示したパレスチナ自治区ガザの和平計画を支持する決議案を13カ国の賛成多数で可決した。決議案は米国が提出し、ロシアと中国は棄権した。
決議は20項目の和平計画に記載された「国際安定化部隊(ISF)」の派遣などを承認するもの。安保理決議は法的拘束力を持つため、各当事者に計画の履行が迫られる。
トランプ氏をトップに据えて終戦後のガザ統治を監督する「平和評議会」の設置や、世界銀行などに対するガザ再建のための基金創設要請も記載。国連加盟国や国際機関に対し、平和評議会への協力を求めた。ISFは評議会の指揮下に置かれる。
また、パレスチナ自治政府の改革が進めば、「国家樹立への道筋を整える条件がそろうかもしれない」との文言も盛り込まれ、米国がイスラエルとパレスチナの「共存のための対話を設ける」とした。
〔写真説明〕17日、ニューヨークの国連本部で開かれたパレスチナ自治区ガザの和平案に関する国連安保理の会合(ロイター時事)

