時事通信が７～１０日に実施した世論調査で、自民党と日本維新の会が連立政権合意書に盛り込んだ衆院議員定数１割削減について尋ねたところ、「比例代表を中心に削減すべきだ」が４９．４％、「小選挙区を中心に削減すべきだ」が１０．９％で支持するとの回答が合わせて６割を超えた。「削減すべきでない」は１２．９％、「分からない」は２６．８％だった。
維新は定数削減を連立の「絶対条件」と位置付けた。支持政党別では維新支持者が最も賛成の割合が高く７９．４％（うち比例７３．５％、小選挙区５．９％）で、反対は５．９％。自民支持者でも賛成７３．２％（同６２．０％、同１１．２％）、反対は９．７％だった。
最も反対が多かったのは比例選出の議員が大半を占める共産党で５４．５％。立憲民主党２３．８％、公明党２１．１％で続いた。
食料品の消費税率を期間限定でゼロにすることについては、賛成６０．２％、反対２３．８％だった。維新は食料品の税率を２年限定でゼロにするよう求めているが、自民は慎重な姿勢を崩していない。
石破内閣が掲げたコメの増産方針を高市内閣も引き継ぐべきだと「思う」は５６．９％、「思わない」が１８．７％だった。農林漁業従事者に限れば、６４．３％が増産を支持し、不支持は１４．３％だった。
調査は全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は５９．１％。
〔写真説明〕連立政権樹立の合意書を交わす自民党の高市早苗総裁（右）と日本維新の会の吉村洋文代表＝１０月２０日、国会内（ＥＰＡ時事）
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