厚生労働省は、７０歳以上の高齢者が医療機関で支払う窓口負担について、現役世代と同じ３割とする対象者の拡大に向けて検討を始めた。世代間の負担の公平性を高める半面、財政面の課題が生じて高市政権が目指す現役世代の負担軽減に結び付かない可能性もある。社会保障審議会の部会が年末までに方向性をまとめる方針。
医療費窓口負担は原則として７０～７４歳は２割、７５歳以上は１割だ。７５歳以上でも所得が一定以上なら２割、現役並みは３割となる。自民党と日本維新の会は連立政権樹立に際し、窓口負担の「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」で合意。少子高齢化で現役世代に偏る負担の見直し機運が高まっている。
３割負担となる現役並み所得の基準は、課税所得が１４５万円以上で、年収が単身で約３８３万円以上、複数人世帯で約５２０万円以上。政府は２０２３年に閣議決定した指針で、３割負担の範囲見直しを２８年度までに検討すると明記した。
窓口負担を除いた７５歳以上の医療費は通常、国や自治体の公費約５割、現役世代からの支援金約４割、高齢者の保険料約１割で賄われる。一方、３割負担の医療費には公費が投入されない分、現役世代からの支援金に頼っている。医療保険の運営側である健康保険組合連合会は「３割負担の対象者を単純に増やしただけでは、７５歳以上の医療費を支える現役世代の負担がさらに重くなる」と指摘する。
そこで、健保連は３割負担の対象拡大は、公費負担導入とセットで行うよう提言している。健保連の試算では、現在３割を負担している人の医療費に、１～２割負担の人と同じように公費を導入すると年約５２００億円が必要となる。実現には安定財源の確保が必要で、ハードルは高い。
３割負担の対象者を広げる場合、現役並みと見なす年収基準の引き下げが考えられる。厚労省幹部は「物価や賃金が上がる中で年収基準を引き下げた場合、もはや『現役並み所得』と呼べないのではないか」と話す。これに関して、政府内では、複数人世帯の収入要件には引き下げの余地があるとの見方も浮上している。
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