東京株、一時９００円超安＝米中摩擦懸念で半導体関連に売り

　２３日の東京株式市場は、米中貿易摩擦への懸念などを背景に売りが優勢となった。これまでの値上がりに伴う利益を確定する売りも出て、日経平均株価は一時前日比９００円超下落し、大幅安。終値は６６６円１８銭安の４万８６４１円６１銭だった。
　前日の米国市場では、米中対立激化への警戒感などから主要株価指数が下落。米半導体株の値下がりを受けて、東京市場でもこれまで相場をけん引してきたソフトバンクグループや半導体検査装置大手アドバンテストなどの大型株が売られ、日経平均を押し下げた。
　高市早苗政権が２１日に発足し、市場関係者は「期待で買う局面は終わり、投資家の目線は政策の中身や実効性に移った」（銀行系証券）と話す。国内企業による９月中間決算の発表も迫り、材料待ちで買いが入りにくくなる中、この日の下げについて「過熱感を冷ますには順当な動きだ」（大手証券）との声も聞かれた。　
〔写真説明〕東証の株価を表示する大型ディスプレー＝東京都中央区（ＡＦＰ時事）