経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、学校や教員に関する各国の状況を比較した２０２４年国際教員指導環境調査の結果を発表した。日本の常勤教員の仕事時間は１週間当たり小学校で５２．１時間、中学校で５５．１時間となり、各国と比較すると、１８年の前回調査に続いて最長だった。日本は小中学校とも前回から４時間減少したものの、各国平均を１０時間以上も上回っており、長時間労働の深刻さが依然として際立っている。
調査には、ＯＥＣＤ加盟国など５５カ国・地域が参加。データの比較が可能であるとして、小学校は１２カ国、中学校は２７カ国を対象に平均値を集計した。
教員の仕事時間の各国平均は、小学校で４０．４時間、中学校で４１．０時間。日本はそれぞれ１１．７時間、１４．１時間も上回った。日本は、小中学校とも授業時間の長さは各国平均を下回ったが、学校運営や事務に関する業務に割く時間が長い。
教員の不足を感じる校長の割合は、小学校の各国平均が２８．７％、中学校が２３．１％であるのに対し、日本は小学校４０．７％、中学校３５．６％に上る。日本で不足を感じるとの回答は、小中学校とも前回調査から伸びた。
人工知能（ＡＩ）の活用状況を見ると、調査時点から過去１２カ月以内に授業などで使用した割合は、小学校の各国平均が３６．９％、中学校が３６．３％だった。一方、日本の小学校は１６．０％、中学校は１７．４％にとどまる。
このほか、ＡＩが児童生徒の「偏った見方を増大させる」と教員が考える割合は、日本の小学校で４８．４％、中学校で５１．０％。各国平均を８～８．５ポイント上回り、日本の教員がＡＩに関するリスクを強く認識していることが確認された。
〔写真説明〕学校の教室（資料写真）
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