
先進7カ国(G7)は2日、対イラン国連制裁の復活を支持する外相声明を発表した。イランに対し、米国と核協議を再開し、国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れに協力するよう要求。非核化に向けた外交的解決を図るため、G7が連携することを確認した。
声明は全ての国連加盟国に対し、対イラン制裁の「完全な履行と順守」を求めた上で「外交は引き続き不可欠だ」と強調。イランがIAEAへの協力停止を示唆するなど強硬姿勢を示していることを踏まえ、状況を悪化させる行動を控えるよう呼び掛けた。
イランの核問題を巡っては、国連安全保障理事会が9月末、2015年の核合意で停止された国連制裁の復活を決定した。イランが重大な合意違反をした場合に制裁を復活できる「スナップバック」という規定によるもので、英仏独が主導。日本政府は国連決議を受け、関係する計78団体・43個人を資産凍結の対象に指定した。
〔写真説明〕イラン国旗(EPA時事)