三菱商事の洋上風力撤退を検証＝再公募へ制度見直し―政府

　政府は１１日、三菱商事と中部電力子会社などの企業連合が秋田、千葉両県沖の３海域で進めていた洋上風力発電事業から撤退した要因の検証作業を始めた。検証結果を踏まえて公募制度を見直し、早期の再公募に向けて年内をめどに方向性をまとめる。
　三菱商事は撤退理由として、資材価格の高騰などで建設費が当初の想定から２倍以上に膨らんだことを挙げた。このため、政府は経済産業、国土交通両省の有識者会議で、事業者がプロジェクトを継続しやすいようにコスト負担を軽減する制度を議論する方針。落札事業者を決める評価手法の見直しも検討する。
　１１日の会議で、ある有識者は撤退について「非常に残念で、社会的なインパクトも大きい」と批判。再公募で選ばれた事業者が早期に着工できるように、撤退した事業者が集めた地質や地形のデータ提供を求めるべきだとの声も上がった。　
〔写真説明〕経済産業省（写真上）と国土交通省の看板