人事院勧告では、国家公務員全体を対象に給与を引き上げる一方、民間企業との人材獲得競争を強く意識して、霞が関に勤務する職員の待遇を大幅に改善させる対応を盛り込んだ。管理職の人材流出も指摘される中、５０歳の本府省課長は年間給与で約１００万円増にするとともに、若手確保の観点から本府省採用の大卒総合職の初任給は手当込みで３０万円台に乗せる。こうした取り組みにより、人材確保の効果を挙げられるかが問われる。
民間水準に合わせることを基本とする公務員給与を巡り、人事院は今回、官民の給与を比較する際の企業規模を「従業員５０人以上」から「１００人以上」に見直した。このうち、国会対応や政策の企画立案といった難しい業務に当たる本府省職員の比較対象は、東京２３区に本店を置く「従業員５００人以上」から「１０００人以上」に引き上げた。大企業と比べて見劣りしない給与水準にしようとする狙いが込められている。
もともと、公務員給与と比較する企業規模は長らく「１００人以上」だったが、公務員人件費の削減が政治テーマとなったことを背景として、２００６年に「５０人以上」へ変更された経緯がある。月給を押し下げる効果があり、給与面で公務員の魅力をそぐ形が現在まで続いた。
しかしその後、公務員を巡る環境は大きく変わった。採用試験の申込者数は減少傾向が続き、若手職員の離職も相次ぐ。これに加え、人事院幹部は「管理職など優秀な人材の転職が増加傾向にある」と指摘。ベテランとして政府を支える人材の流出にも手を打つ必要があると強調する。
今回の勧告では、本府省に勤める職員を対象とした「本府省業務調整手当」を拡充し、対象外だった室長以上にも月５万１８００円を支給する措置を盛り込んだ。月給とボーナスの引き上げもあり、年間給与は全体で２６万３０００円増となるが、本府省業務調整手当を新たに受け取る４０歳室長は９１万８０００円増、５０歳課長は９９万１０００円増と、平均を大幅に上回る。
先の人事院幹部は「人材確保のためにはさまざまな施策を総動員する必要があるが、給与水準は重要な要素の一つだ」と説明していた。
〔写真説明〕人事院＝東京都千代田区
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